『ソラリス探偵事務所 神奈川川崎本店』又は『合同会社カクシン』（以下、当社）は、探偵業務を行うにあたり、以下のとおり個人情報の取り扱いを遵守します。個人情報の取り扱いに関する基本方針当社は、探偵業という業種の特殊性を理解し、個人情報の保護の重要性を強く認識しています。『探偵業の業務の適正化に関する法律』（以下、探偵業法）、『個人情報の保護に関する法律』（以下、個人情報保護法）、その他の関係する法令、行政が定めた条例及び各省庁が定めたガイドライン等を遵守し、個人情報を適切に管理又は利用します。個人情報と個人データの定義当社における「個人情報」とは、依頼人又は依頼人から提供を受けた被調査人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス及び各SNSのIDなど、個人を特定できる情報や個人を識別出来る情報（他の情報と照合することで、特定の個人を識別することができるものも含む）のことです。また、法令において「個人情報」とされるものもこれに該当します。特に、業務の特殊性から、調査上で知り得たすべての情報は「個人データ」として扱います（個人情報保護法・第2条6項）。この「個人データ」とは、個人情報の中でもより保護の必要性が高いものであり、依頼人の同意なく第三者に提供することを禁止するなど、個人情報より強い規制が適用されるものです。事業者の名称、住所及び法人代表者の氏名個人情報の取り扱い事業者の名称、住所及び代表者の氏名等は、依頼人の知りうる状態におかなければならない事項にあることから、以下のとおりに記載します（個人情報保護法・第27条1項1号）。名称ソラリス探偵事務所運営会社合同会社カクシン 代表社員 塚本 浩所在地神奈川県川崎市幸区中幸町３丁目３１-２電話番号044-440-7044個人情報の取得方法と手段個人情報の取得方法と手段は、依頼人の同意・意思をもって記入された「調査に関する準契約書」、調査に必要な情報を提供する書面、電話（口頭）及びメール・LINEなどであり、探偵業法を遵守して適切に取得したものです。虚偽などの不正な手段によって個人情報を取得することはありません（個人情報保護法・第17条1項）。個人情報の利用目的個人情報を取得する目的は、調査の準委任者（依頼人）を明確にし、調査を円滑に行うために必要な情報を得るためであり、かつ調査で知り得た情報の提供先（依頼人）を明確にするためです（探偵業法・第7条又は第8条）。また、継続的に調査を行う可能性があるため、一定の期間（依頼人によって異なる）、個人情報及び個人データを所持・保有する場合があります。企業が個人情報を取得するときは、個人情報の利用目的を公表するか、依頼人に伝えることが義務付けられているため、当社でも同法を遵守します（個人情報保護法・第18条）。個人データの管理措置調査上で知り得た情報（個人データ）は、依頼人の同意なく、外部へ漏らすことはありません。また、探偵業者に従事する者でなくなった後も同様です。さらに、個人データが記載された文章、データ及び保管先などにおいて、不正又は不当な利用を防止するために必要な措置を取ることとします（探偵業法・第10条）。個人データの管理・保管は、セキュリティの高いストレージで行い、ログイン権限を有する者を限定的とします。そして、業務上不必要となったデータはその時点で速やかに破棄します。個人データを扱うすべての関係者には、秘密保持の同意書にサインし、社内規定（マスターデータの管理、処分方法など）のもと管理します。企業には、取り扱う個人データに漏えい・紛失などの問題が生じないよう、安全に管理するための措置をとることが義務付けられているため、当社でも同法を遵守します（個人情報保護法・第20条）。個人データの共同利用業務の特殊性から、専門分野に特化した、実績がある外部の事業者に業務を委託することがあります（探偵業法・第9条）。その場合、調査上で知り得た情報（個人データ）は、当社が委託した事業者から提供を受けることになります。その委託した事業者からの個人データの提供方法は、セキュリティで保護されたクラウドサービス又はファイル便へのアップロードのみとします。事業者と個人データを共有して利用する場合は、個人データの共同利用について以下の項目を本人に通知するか、公表することが法律上義務付けられており、当社でも同法を遵守します（個人情報保護法・第23条5項3号）。ですが、個人データを利用するのは当社のみであるため、事業者との共同利用は行わず、その範囲は当社のみに限定します。個人データを利用する名称ソラリス探偵事務所 神奈川川崎本店個人データを利用する法人合同会社カクシン 代表社員 塚本 浩個人データの第三者提供当社は、依頼人の指示・同意があるやむを得ない事情がある場合を除き、いかなる理由があっても、調査上で知り得た情報（個人データ）を第三者に提供いたしません。個人情報保護法・第23条2項では、「個人データを本人（依頼人）の同意なく第三者に提供することを予定している場合は、提供方法などの項目を本人に通知するか、公表することが法律上義務付けられる」とされていますが、当社はこの範囲にはないため個人情報保護委員会へオプトアウト（依頼人の同意なく第三者へ個人情報を提供すること）の届け出は行いません（個人情報保護法・第27条2項）。個人データの開示、訂正等の手続き依頼人から請求があった場合に限り、すみやかに保有している個人データを開示します。また、明らかなる間違いがあった場合に限り、すみやかに訂正に応じます（個人情報保護・法第27条）。ただし、依頼人からであっても、調査上で知り得ていない情報の加筆・改ざん及び情報の提供をした第三者の個人情報の開示には、いかなる理由があっても応じません。個人情報保護法・第28条5項による「個人データを自社が第三者に提供した際の記録の開示」は、そもそも依頼人以外に個人データを開示しないので該当しません。また、同法・第28条5項による「第三者から提供を受けた際の記録の開示」は、探偵業法・第10条に則り、依頼人との守秘義務を厳守するため、依頼人以外のすべて（警察、弁護士、被調査人を含む）に対して、いかなる理由があっても開示しません。ただし、以下のことが原因で起きた犯罪（刑事事件）に対しては、警察又は検察の捜査に最大限協力し、依頼人の個人情報を提供します。依頼人の虚偽による本来の目的と異なる契約依頼人が悪意を持って個人情報を拡散SNS等を使って依頼人が書き込んだ誹謗中傷依頼人の感情的な行動（暴力、危害など）や言動（威圧的、人格を否定、暴言など）犯罪の原因が明らかに依頼人であるもの個人データの利用停止等依頼人から調査上で知り得た情報（個人データ）の利用停止及び消去を求められた場合、すみやかに応じることとし文章（メール、SNS、メッセージ等）で完了した旨を伝えます（個人情報保護法・第27条）。また、個人データは最長12ヶ月を以て消去し、かつ依頼人の求める開示方法で提供することとします（個人情報保護法・30条1項、同条5項）。個人情報のご質問や苦情などの連絡先個人情報又は個人データの取り扱いに関する質問や苦情などの連絡先は以下になります（個人情報保護法・第27条1項4号、同法・第8条1項）。連絡先の名称ソラリス探偵事務所連絡先の法人合同会社カクシン 代表社員 塚本 浩連絡先の所在地神奈川県川崎市幸区中幸町３丁目３１-２ DAIKYO KENKI KAWASAKI BLDG.7-7連絡先の電話番号044-440-7044連絡先のメールprivacy@kakshin.co.jpSSLセキュリティについて『合同会社カクシン』は独自ドメインを取得し、SSLセキュリティの証明書を取得済みです。取得した名称合同会社カクシン 取得URLhttps://kakshin.co.jp/取得ドメインkakshin.co.jp取得SSL証明書取得済みSSLセキュリティとはSSL/TLSを利用して通信内容の暗号化を行う通信方式のことです。http通信+SSLでセキュアになるため「://ドメイン」の前に「https」と表示されます。httpsを利用すると、SSL/TLSというセキュアなプロトコルを利用して通信を暗号化しているため、Webサーバとユーザー間の通信を無断で傍受、改ざんされにくくなります。運用するサーバーから、適切に運用されている承認（承諾書の発行）を得ることで利用することが可能になります。Cookie（クッキー）について当社では、プライバシーの問題ということではなく、業種の特殊性から、検索、閲覧の記録が残ってしまうなど秘匿性に課題があるため、Coookie（クッキー）は推奨していません。ですが、プライバシーの問題においては、Cookieの設定がオンになっていたとしても、これにより個人を特定できる情報の収集を行えるものではないため、お客様のプライバシーを侵害することはありませんのでご安心ください。Cookieを受け入れない場合は、ご自身でブラウザの設定を変更してご利用ください。Cookie（クッキー）とは閲覧したサイトや入力したデータ、利用環境などの情報が記録されるシステムのことです。情報を記録することで、再入力なしでログインできる、個人情報の入力を省略できるといったメリットがあります。Cookieには「ファーストパーティ」と「サードパーティ」の2種類があり、「ファーストパーティ」は、訪れたサイトから直接発行されるCookieに対して、「サードパーティ」はサイトに掲載されている広告代理店などのドメインから発行されるCookieです。「不動産関係のサイトを見たあと、自動的に不動産の広告が表示された」という「追いかけ広告」はこの「サードパーティ」によるものです。「サードパーティ」には、情報を記録してくれる利便性がある反面、プライバシーに問題があるため、多くのブラウザがサポートを廃止する動きになっています。